米ener1社が連邦破産法第11条の適用を申請、中国・韓国メーカーとの競争やEV普及の遅れ等が背景
2012/01/28(Sat)09:15
米国のリチウムイオン電池メーカー「ener1(エナール・ワン)」が、連邦破産法第11条の適用申請を行ったとのこと。
(ニュース記事)
・米電池ベンチャー破綻=伊藤忠も出資(朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201201270043.html
・米電池ベンチャーが破産法申請 伊藤忠も資本参加(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E0908DE0E5E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;av=ALL
・エナーワンが破産法申請~中国・韓国企業との競争で打撃(usfl.com)
http://www.usfl.com/Daily/News/12/01/0126_015.asp?id=93253
(ener1社のサイト内ページ)
・Ener1, Inc. Reaches Agreement With Primary Investors and Lenders on Plan to Reduce Debt and Secure New Equity Funding to Support Its Long-term Business Strategy Receives Commitments for up to $81 Million to Recapitalize Company for Continued Operations Initiates Pre-Packaged Chapter 11 Proceedings to Implement Restructuring
http://www.ener1.com/?q=content/ener1-press-releases
上記URL先ページによると、ener1社の概要は
・生産拠点:米国と韓国に構えている。
・従業員数:約700人
・資本など:
・日本の伊藤忠商事が、少数株主として資本参加している。
・連邦政府から、子会社を通じて1億1,850万ドルの融資保証を受けている。
等というもので、今回の破産申請の背景としては
・中国・韓国の電池メーカーとの競合によるダメージ
(これらの企業は、低コストな
・の製造拠点
・人件費・原材料費
を備えている)
・EVの普及の遅れ
・電池を独占供給していたノルウェーのEVメーカー「Think Global」の破綻(2011年6月)
が挙げられています。
また今後については、ener1社では
・主要な株主・債権者とは、負債削減と増資引き受けで合意している。
今後は、事業を継続しつつ早期の経営再建を目指す。
としているとのことです。
ener1社は米国の自動車向けリチウムイオン電池メーカーの先駆的な存在だったはずですが、その企業にして、政府支援を受けながらも破産申請を行わざるを得なくなったという点に、(EV普及の進まなさ含めて)現在の事業環境の厳しさを強く感じます。
ただ同社のプレスリリースを読むと、事業を継続する前向きな姿勢は感じられるので、EVの広い普及が実現するまで、運営が続けられることを期待したいです。
※参考サイト・ページ
・[1]ener1
http://www.ener1.com/
※当ブログの関連記事:
・米国における、電気自動車用次世代電池の開発動向を解説した記事(2009/02/20)
・米「EnerDel」社が、米国初の自動車向けリチウムイオン電池の供給メーカーに(2009/05/15)
・伊藤忠商事が米「Ener1」社に2,000万ドルを出資、リチウムイオン電池事業の強化が目的(2009/12/08)
・伊藤忠商事が米「エナデル」社から、同社製充電池の世界での販売権を獲得(2010/07/03)
・伊藤忠商事がノルウェー「シンク」社と提携、同社のEV等のアジア市場における販売権を獲得予定(2010/07/23)
・伊藤忠商事と米Duke Energy社が、EV用電池の2次利用モデルの検証に取組む(2010/11/25)
(ニュース記事)
・米電池ベンチャー破綻=伊藤忠も出資(朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201201270043.html
・米電池ベンチャーが破産法申請 伊藤忠も資本参加(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E0908DE0E5E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;av=ALL
・エナーワンが破産法申請~中国・韓国企業との競争で打撃(usfl.com)
http://www.usfl.com/Daily/News/12/01/0126_015.asp?id=93253
(ener1社のサイト内ページ)
・Ener1, Inc. Reaches Agreement With Primary Investors and Lenders on Plan to Reduce Debt and Secure New Equity Funding to Support Its Long-term Business Strategy Receives Commitments for up to $81 Million to Recapitalize Company for Continued Operations Initiates Pre-Packaged Chapter 11 Proceedings to Implement Restructuring
http://www.ener1.com/?q=content/ener1-press-releases
上記URL先ページによると、ener1社の概要は
・生産拠点:米国と韓国に構えている。
・従業員数:約700人
・資本など:
・日本の伊藤忠商事が、少数株主として資本参加している。
・連邦政府から、子会社を通じて1億1,850万ドルの融資保証を受けている。
等というもので、今回の破産申請の背景としては
・中国・韓国の電池メーカーとの競合によるダメージ
(これらの企業は、低コストな
・の製造拠点
・人件費・原材料費
を備えている)
・EVの普及の遅れ
・電池を独占供給していたノルウェーのEVメーカー「Think Global」の破綻(2011年6月)
が挙げられています。
また今後については、ener1社では
・主要な株主・債権者とは、負債削減と増資引き受けで合意している。
今後は、事業を継続しつつ早期の経営再建を目指す。
としているとのことです。
ener1社は米国の自動車向けリチウムイオン電池メーカーの先駆的な存在だったはずですが、その企業にして、政府支援を受けながらも破産申請を行わざるを得なくなったという点に、(EV普及の進まなさ含めて)現在の事業環境の厳しさを強く感じます。
ただ同社のプレスリリースを読むと、事業を継続する前向きな姿勢は感じられるので、EVの広い普及が実現するまで、運営が続けられることを期待したいです。
※参考サイト・ページ
・[1]ener1
http://www.ener1.com/
※当ブログの関連記事:
・米国における、電気自動車用次世代電池の開発動向を解説した記事(2009/02/20)
・米「EnerDel」社が、米国初の自動車向けリチウムイオン電池の供給メーカーに(2009/05/15)
・伊藤忠商事が米「Ener1」社に2,000万ドルを出資、リチウムイオン電池事業の強化が目的(2009/12/08)
・伊藤忠商事が米「エナデル」社から、同社製充電池の世界での販売権を獲得(2010/07/03)
・伊藤忠商事がノルウェー「シンク」社と提携、同社のEV等のアジア市場における販売権を獲得予定(2010/07/23)
・伊藤忠商事と米Duke Energy社が、EV用電池の2次利用モデルの検証に取組む(2010/11/25)
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No.1654|電源:リチウムイオン電池|Comment(0)|Trackback
